皆様、こんにちは。大阪市平野区の「ゆうき歯科」院長の西村裕貴です。
特定施設（有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅など）を運営されている事業者様、介護職員の皆様、そして関係者の皆様へ、今後の施設運営において極めて重要となる「口腔衛生管理」の法改正と義務化について大切な情報をお届けいたします。
特定施設入居者生活介護における口腔衛生管理体制の義務化に向けた、「3年間の経過措置期間（2027年3月31日まで）」の終了まで、あと半年あまりとなりました。2027年4月1日からは、すべての特定施設において、口腔衛生管理体制の整備と計画的な実施が「基本サービス」として完全に義務化されます。
「義務化に向けて、具体的に何を準備すればよいのか分からない」 「スタッフが忙しく、口腔ケアの計画作成や管理まで手が回らない」
このようなお悩みを抱えている施設様も多いのではないでしょうか。本日は、制度改正の具体的な内容をおさらいするとともに、ゆうき歯科が提供できる具体的なサポート体制について詳しく解説いたします。
1. 2024年度介護報酬改定による「口腔衛生管理」の大きな転換
1. 2024年度介護報酬改定による「口腔衛生管理」の大きな転換
2024年度（令和6年度）の介護報酬改定において、特定施設入居者生活介護における従来の「口腔衛生管理体制加算」が廃止されました。 国はこの改定において、口腔管理を「特別な取り組み（加算）」として扱うのではなく、高齢者の健康や生活の質（QOL）を守るための「基本サービス（必須の取り組み）」として位置づけ直しました。
改定では、従来の加算要件を一定程度緩和したうえで、すべての特定施設に対し、基本サービスとして以下の実施を求める仕組みへと移行したのです。
- 口腔衛生管理体制の整備
- 入居者ごとの状態に応じた、口腔衛生管理の計画的な実施
- 歯科医師または歯科医師の指示を受けた歯科衛生士による、介護職員への年2回以上の技術的助言・指導
この制度には、現場の負担増に配慮して3年間の経過措置期間が設けられていましたが、その期限が2027年3月31日に迫っています。2027年4月1日以降は、体制を構築できていない場合、基本サービスとしての要件を欠くことになってしまいます。
2. 特定施設に義務付けられる「4つの具体的なステップ」
完全義務化に向けて、特定施設が整えなければならない具体的な取り組みは、大きく分けて以下の4つのステップに整理されます。
【ステップ①：施設として口腔衛生管理の体制を整える】
施設内で日常的な口腔衛生管理を推進するための担当職員を決め、地域の歯科医療機関との具体的な連携体制（協力歯科医療機関の確保や連絡窓口の設定など）を明確にします。
【ステップ②：歯科医師等から年2回以上、介護職員が助言・指導を受ける】
提携する歯科医師、または歯科医師の指示を受けた歯科衛生士を施設に招き、介護職員に向けて口腔ケアに係る具体的な技術指導や講習、助言を「年2回以上」定期的に実施します。お口の清掃方法や、乾燥対策、誤嚥（ごえん）のリスク管理などを専門家から直接学びます。
【ステップ③：助言・指導に基づき「口腔衛生管理の計画」を作成する】
歯科医師や歯科衛生士から受けた専門的な技術的助言に基づき、入居者の口腔内の状態、日々の清掃方法、課題や目標などを記載した「口腔衛生管理計画」を作成します。
【ステップ④：入居者の状態に応じた口腔衛生管理を計画的に行う】
作成した計画書に沿って、介護職員が日々の口腔ケアを計画的・組織的に実践します。
このように、単に「入居者様の歯を磨く」だけでなく、「歯科専門職から定期的な指導（年2回以上）を受け、組織的なケア計画を立てて実行する」というサイクルを仕組み化することが求められています。
3. なぜ今、施設における「口腔衛生管理」が重視されるのか？
高齢者にとって、お口の健康は命の健康そのものです。 加齢やご病気によりお口周りの筋力が低下すると、唾液が減少し、お口の中の自浄作用が弱まって細菌が繁殖しやすくなります。この状態で不十分な口腔ケアが続くと、細菌が食べ物や唾液とともに肺に誤って入り込み、高齢者の死因の上位である誤嚥性肺炎を引き起こす引き金となってしまいます。
また、しっかり噛んで、飲み込んで、おしゃべりをするというお口の機能は、低下すると「低栄養」や「体力の低下（フレイル）」を招き、ADLや認知症の進行にも悪影響を与えることが分かっています。 介護職員の皆様が日常業務で多忙を極める中、歯科専門職（歯科医師・歯科衛生士）がパートナーとして介入し、正しいアプローチを助言・共有することは、患者様の全身状態を安定させ、結果として施設スタッフ様の介護負担（肺炎による発熱時の対応など）を減らすことに直結するのです。
4. ゆうき歯科が口腔衛生管理体制を全面的にバックアップいたします
義務化に向けた一連の体制構築（介護職員様への定期的な助言・指導、計画書の作成支援、入居者様へのお口の評価など）には、訪問歯科における豊富な知見と施設連携の実績が必要です。
ゆうき歯科は、介護老人保健施設や高齢者施設、障がい者施設などにおいて、長年にわたり緊密な連携と訪問診療を行ってきた豊富な実績があります。当院は「食医（しょくい）」として、歯科治療、専門的口腔ケア、摂食嚥下リハビリ、食支援（栄養）を掛け合わせた包括的な医療を提供しています。
特定施設様が2027年4月からの義務化をスムーズに、かつスタッフ様の過度な負担なしに乗り越えられるよう、以下のフルサポートをご提供いたします。
- 介護職員様への「年2回以上」の技術的助言・指導（研修・講習）の引き受け
- 入居者様ごとの口腔衛生状態の適切な評価（舌圧検査や唾液測定、嚥下機能評価など）
- 施設職員様が作成する「口腔衛生管理計画」の策定支援・アドバイス
- ご自宅や施設を切れ目なくつなぐ「シームレスな訪問歯科診療」の提供
ゆうき歯科では、大阪市平野区の医院を中心に、以下の近隣地域へ向けて広く訪問診療および施設連携を展開しております。
- 大阪市内： 平野区、東住吉区、阿倍野区、住吉区、生野区など
- 近郊都市： 八尾市、堺市、松原市など
上記エリアに位置する特定施設様におかれましては、担当スタッフが迅速に対応・お伺いすることが可能ですので、安心してお任せください。
5. 期限前の今だからこそ、余裕を持った連携構築を
2027年4月の完全義務化が近づくにつれ、地域の多くの特定施設が歯科医院との連携を模索し、歯科側の受け入れ枠や調整が集中することが予想されます。
「まずは何から手を付ければよいか相談したい」 「現在の口腔ケアの方法が正しいか一度見てほしい」 「介護職員向けの年2回以上の研修・指導について、具体的なスケジュールを組みたい」
そのような段階のご相談でも全く問題ありません。準備期間に余裕がある今こそ、あらかじめ強固なホットラインを構築しておくことで、来春以降も混乱なく質の高いサービスを維持することができます。
ゆうき歯科は、施設従業員の皆様、そして大切な入居者様を支える「頼れるチームの一員」として、義務化対応を全力でサポートいたします。どうぞお気軽にお問い合わせください。
【特定施設様向け・連携ご相談窓口】 医療法人 ゆうき歯科（訪問歯科診療部門・施設連携担当）
- お電話： 06-6777-8020
- 受付： Webお問い合わせフォーム、公式LINEアカウントからも24時間相談受付中。 （「特定施設の基本サービス化について聞きたい」とお伝えいただくとスムーズです）